【年金対策】自営業者は国民年金だけでどんな生活をするのか!?

国民年金

年金というのは、仕事を退職したそれ以後の貴重な生活資金になりますよね。

いつまで経っても働く事ができるなら良いと思いますが、体力的においても、ずっと、というのは、いずれにしても出来ません。

そのため頼りであるのが年金になります。

しかしながら、年金のみで果して、暮らしていけるのでしょうか?
 

国民年金だけの生活!

 
大勢の人はサラリーマンという形で、企業に勤務し国民年金だけじゃなく厚生年金に加入して、退職後には高額な退職金を貰って、老後を迎えると思われます。

これまでの流れであったとしたら、大手企業や公務員だとしたら、新卒で入社して勤め続ければ、2000万円を越す退職金が支給がなされて、すごい差は出るものの、中小企業においても1000万円くらいの退職金が支給されるのです。

至極当然、大企業中小企業においても、1000万円程の差が出ることから、すごい差であるといえるでしょう。

それ+年金とされてサラリーマンだった人達の平均ということで、夫婦で約22万円程支給されることになります。

贅沢をしない限り、どうにかこうにか、遣り繰り出来る金額と言えそうです。

ですが、これはサラリーマン家庭であった場合の話になります。

サラリーマンだと、国民年金に加えて厚生年金があるのですが、自営業の人は国民年金しかありません。

無論のこと、退職金もないです。

現在の状況では、国民年金だけの生活の場合、夫婦で約13万円の支給に留まるのです。

サラリーマン家庭の老後と比較したら驚くことに、10万円くらいの差がありますよね。

加えて言うなら、余裕がある生活を送るとしたら、月30万円プラスαは不可欠とのことですから、余裕のある生活を送るには何と20万円も足りていないことになりますね。

厚生年金というのは、基本的に国民年金の+αとされる位置づけになりますが、現実的に、国民年金だけでは生活はできないと言わざるを得ずなのではないでしょうか?
 

国民年金の場合の対策?

 
国民年金だけという人の殆どは、自営業で働いていた方も大勢いるでしょう。

自営業に関しては、サラリーマンとは違ってはっきりした定年はないと言えます。

言ってみれば、体が動くうちは何歳までであろうとも、働くことができますので、働けるうちは、働くと言うように考えた方が良いでしょう。

また、何歳になったとしても、働けるとしたら、年金を繰り下げ70歳からの受給するようにすれば、142%増での受給になってきます。

更に、最優先で若いうちから、貯金しっかりして備えることが重要ですね。

退職金だったり、年金が少ないが故に、一足早い時期から意識を傾けて考える事が大事です。

またできることなら来る老後に、備えて住み替えもひとつの方法と言えますね。

古い家については、将来的に修理費もかさみますし、バリアフリーにおいても、不適切なことから、何かと住みづらいはずです。

中でも高齢になってくれば、階段の登り降りもしんどくなり、一階のみあるなら十分だと思いますし、荷物を多く持っていたとしても、死後、遺された者が、それを処分することなども手間暇が掛かります。

さらには、家など相続物を残しておいたとしても、揉める要因となってしまいます。
 

国民年金基金!

 
しかしながら、かなりの自営業者から、サラリーマン同様+αの支援を得たいと言う事により、厚生年金の代替えということで、国民年金基金と言われる制度が平成に入ってから、できました。

現実的に、自営業者に適した厚生年金代替えではあるものの、会社員であれば、強制加入となっている厚生年金とは違い、基本的に、任意加入となっているのです。

それに伴って、加入していない人達が思いのほか、多いとのことです。

またこれについては、一度加入すると途中脱退することができません。

自営業の場合では、景気に影響され、毎月の給与も性質上、安定しません。

給与が厳しくなってしまうと、おいそれとは、保険料払うことが厳しいという場合もあるかも知れないのです。

そういった理由から、加入に留意するといった事も想定されます。

また、会社員等になった際には、加入資格を喪失します。

途中で喪失したとしても、お金をその時に貰うということは出来ないでしょうが、いずれ、年金となって受給する事が可能なので一切無駄にはならないのです。

老後を豊かにするにも一つのやり方とし、考えればいいかもしれませんね。

国民年金だけじゃ、心もとないというのは、はっきり言って事実となります。

無論のこと、贅沢をしないで、慎ましく暮らしを営めば、暮らせることもあり得ますが、将来的には益々物価も上昇しますし、節約のみでは、対応することが難しい部分もあるのです。

何にも増して言える事というのは、いずれにせよ、老後に備えておくことが重要となりますね。