シンプルに年金とは言っても、基本的に年金には、国民年金、厚生年金があるのです。
正確に言うと、加入期間であったり、国民年金と厚生年金においては、異なってきますので注意して下さい。
会社員の場合においては、保険料というのは給与から天引きのため、いまいち違いが分かりにくいかもしれません。
現実的に、厚生年金というのは、いつまで払ったらいいのでしょうか？
本日は、厚生年金はいつまで払うのかということをテーマに詳細を紹介させて頂きます。
厚生年金とは？
根本的に、厚生年金というのは国民年金とは異なり、すべての人が対象になるわけではないです。
国民年金に関しては、日本に住む20歳から60歳の例外なしに対象になって、加入して保険料を納めないといけないのです。
そうなると、65歳からの老後に年金が受給できるのです。
原則として、きっちりと収めないと、65歳になったとしても受給の対象にはならないのです。
最低加入期間については、10年になります。
それに対して、厚生年金については、会社員が国民年金の+αという形で加入する物でありますので、基本的に無職の人や自営業の人は対象にならないのです。
以前までは正社員に限られた特権だったのですが、近頃では非正規においても、フルタイムであれば加入対象になります。
また、保険料については、企業と折半になります。
厚生年金、国民年金の保険料併せて、会社員の場合では、給与から自動で天引きが行われ、両方共、加入している事になります。
従って気になるというのが、厚生年金の加入年齢になります。
どうしてかと言うと、国民年金の加入期間というのは、原則、60歳迄ですが、果して、国民年金と一緒なのでしょうか？
なんと、厚生年金の加入期間というのは、70歳迄になります。
しかしながら、厚生年金というのは、会社員の中において、加入するもので、ほとんどの場合は、60歳や65歳で、リタイヤする事が大半となることから、事実上の定年によってその加入期間を終わりにすると言っても良いでしょう。
実際のところ、国民年金の加入期間というのは60歳迄となっており、65歳迄働いたとしても、5年は対象外になります。
ですが、厚生年金は70歳迄になるので、国民年金の加入期間が終わったとしても、70歳迄の間に働いているならば対象となるのです。
厚生年金、給与と併用は不可！
ですが、ふっと思うことは、65歳を過ぎていても、なお、健全に働く人も現代は少数とは言えませんね。
そうすると、給与と年金をどちらも確保する事ができるではと、考えられますよね。
当然のことですが、そうなるとたくさんのお金を確保できますし、そうしたいはずです！
ところが、残念ながら、年金と給与を合算して、一定額を上回ってしまいますと、年金の減額、または停止となってしまうのです。
そもそも、年金というのは、仕事に従事していない老後の生活資金になるので、他からお金を確保しているとしたら、年金は入らないだろうと言う考えになります。
65歳未満だったら、月額老齢厚生年金と給与を合算して、28万円以上、65歳以上のならば、28万円以上の所が48万円以上と変わるのです。
ちょっと頑張って、働くことによってすぐ届いてしまうような金額ですよね！
要するに、対策ですが、働いていることから、支給減額の対象になってしまうと言う事であったならば、年金の繰り下げをする事により、70歳からの受給として、142％増での受給になります。
年金と給与、併用！今後は変わるかも？
現段階では、実際のところは、働きつつ、年金を確保するというのは、困難であると言えます。
ですが、今後その成行が、変わる可能性が高いと言えます。
現在では、日本においては、深刻な人員不足となっているのです。
それを何とかするためにも、高齢者の方も有益な労働力となりつつあるということです。
しかしながら、高齢者のなかには、勤めると年金と併用することが難しいと言うことから、働く事を躊躇してしまう人も少なくないのです。
そのため、年金と併用しつつも、働けるようにしようと言う動きがあって、今後それが認められるようになると思われます。
また、近いうちに、本格議論がスタートされる予定とされ、どういう進行方法で、推進されるかということははっきりしませんが、容認される事はほぼ間違いないといえます。
要は、この成り行きが良いと感じるかに関しては、人其々かもしれないですね。
どういう形になるか、不明としても最早、高齢になったとしても、働かなければならない流れとなってしまうのです。
ですが、その中には、高齢になれば引退したいと思ってる人も居ると思われます。
一昔前のように、老後は第二の人生ということで、楽しむというのは、将来的には、ほとんど出来ないのではないでしょうか。
いつまでも、働きたい人からすれば、良い事ですが、少々不明瞭な雲行きだと思いますね。
