【悲惨】やばいコンビニのオーナーの末路。失敗、借金地獄、夜逃げ

コンビニのオーナー

コンビニというのは、24時間営業で多種多様な商品も、ラインナップされているから便利ですよね。

コンビニオーナー経営をしようとするほとんどの人については、コンビニ本部のフランチャイズ加盟店募集のバラ色の説明会を聞き入れて決断するというわけです。

契約した際に、コンビニ本部というのは、詳しく伝えず、「細部に至るまで親切・丁寧に指導しますので安心です。」というような事ばかりをいうのです。

コンビニのオーナーを考えている方に一度、コンビニ業界でコンビニオーナーを失敗すると借金地獄になって夜逃げに至る可能性があるという悲惨な可能性もあり得るという事も踏まえて、本当に「コンビニオーナーになる」と決断するのかというのを、再認識して貰える機会になればいいかなと思います。

本日は、知られていないコンビニのオーナーの悲惨すぎる実態を紹介したいと思います。
 

コンビニオーナー悲惨①:「季節商品のノルマ。」

 
クリスマスのイベントなどにおいて販売する季節商品というのにはノルマを伴い、それらの販売数というのは、本部の社員の昇給や出世をもたらすとのことです。

しかも、今となっては、ほとんどすべてのコンビニチェーンで取り揃えている恵方巻きではありますが、バイトにもノルマを課されるケースがあると言われています。

この他にも、うな重、バレンタイン、ひな祭り、ホワイトデー、お花見などがあります。
 

コンビニオーナー悲惨②:「廃棄。」

 
コンビニについては、廃棄負担は原則的に加盟店負担になっていて、本来、加盟店からすれば、廃棄をむやみに出したくないはずです。

ですが、コンビニの会計方式だと、実質的に、廃棄に費用(本部取り分)が加算されていて、廃棄が出てくると本部は儲かるシステムになっているのです。

そういう理由もあって、いろんな方法で廃棄を加盟店に出させるねらいのためにも、プレッシャーを掛けるのです。

経常利益の半分は廃棄という話があるほど、食品廃棄にコンビニ本部については支援されているわけです。
 

コンビニオーナー悲惨③:「ドミナント戦略。」

 
ドミナント戦力というのは、チェーン経営の小売り企業が、定めたエリア内に意識を向けて、店舗展開をする事をいうのです。

特定エリア内に店舗が集まることから、その地域内でのシュアが拡大できるだけではなく、ブランドの認知度を確かなものにする事が可能で、また、物流や広告宣伝などを含んだ経営効率までも高くすることが叶うというメリットがあるのです。

ですが、一点に集まるわけなので、もしそのエリアで災害が起こったりすると、一網打尽を招いてしまいます。

さらには、そのエリアの行動パターンが変化したりしたとしたら、売上が極端に低下し、トータル的に厳しくなるというデメリットもあるのです。
 

コンビニオーナー悲惨④:「四生五殺。」

 
四生五殺の言葉の意味というのは、「4000万円までは借金を増やして働かせ、5000万円に達したら自殺するためこれ以上の借金はさせない」そうです。

コンビニ業界だと、コンビニオーナーが本部からの追い込みが原因なのか、自殺者が続いていると言われています。
 

コンビニオーナー悲惨⑤:「ロイヤリティ。」

 
コンビニを開店するために掛かる費用というのは、大よそ3000万円。

冷蔵庫や什器、調理器具だったり設備については、どれもこれもリースのようです。

ひとたび、フランチャイズ契約をすると、その期間は企業によっては、10~15年もの年数にわたります。

土地や建物をオーナーが持ち合わせている場合など、契約や企業によっても異なってきますが、売上から仕入れ原価を差し引いた、粗利の30~55%ほどのロイヤリティとし、本部に支払います。

そこから、人件費・光熱費を払い、残りがオーナーの利益になります。

そういった背景から、ここ最近、コーヒーというような利益率が高いものを販売に力を注いでいるそうです。
 

コンビニオーナー悲惨⑥:「売上金」

 
コンビニ経営においては、毎日のように、売上金の送金が責務になっていて、店側に現金というのは残りません。

仮に生活に困惑して売上金に手を出すと、本部から社員が24時間体性で監視されて金庫の鍵も取り上げられるようです。

本部社員が2~3人すっ飛んできまして、24時間の張りついて、監視態勢がとられる事になります。

金庫のカギを取り上げて『金庫管理』についてもするそうです。

24時間監視が9カ月継続し、警察に及ぶまで、出動して、損害を招いたことだってあるとのことです。
 

コンビニオーナー悲惨⑦:「家族が無料でボランティア労働。」

 
たくさんの個人経営のコンビニでは、従業員を必要とされるだけ雇うとマイナスが出てしまいますので、家族をタダ働きさせているのです。

10年契約ならば10年、ほかのコンビニでアルバイトやった方がまだいい方だと、分かっていても、膨大な損害賠償金を請求されることになるので、タダ働きするというわけです。
 
 
 
コンビニというのは、社会インフラということで、現代では生活に欠かすことができない存在だと考えられます。

ですが、そのバックグラウンドにある隠された「搾取構造」の闇というのは依然としてありそうですよね・・・。