【住民税非課税】年金収入211万円の壁(以下)とは。

市民税非課税

政府は、年金支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げることに必要な地ならしを推進させていると思われます。

更にそれ以降においては、70歳に向けての引き上げも検討されているのです。

そのような年金改悪において、国民はどのようにして対抗した方がよいのでしょうか。

本日は「年金収入211万円の壁(以下)」をテーマに、様々な情報を紹介したいと思います。
 

年金収入211万円の壁(以下)とは。

 
某・雑誌で報道した「年金収入211万円の壁(以下)」というのは、年金のエキスパートと言える社会保険労務士においても反響を呼びました。

某・社会保険労務士が明かします。

記事では、年金収入が211万円をちょっとでも上回るかどうであるのかで老後の明暗がくっきり分断される、といったものでした。

「高齢者こそ年金を少なくしよう」といったポストさんの提案に「そんな方法があったんだぁ。」と社労士それぞれの間で注目されました。

「211万円の壁(以下)」のカラクリを分かりやすく紹介させて頂きます。

最も大きなポイントは「住民税」が有るか無いかです。

年金暮しの場合では、年金収入の金額で、住民税が課税されてしまうか、課税されないか(非課税)が決定されるのです。

65歳以上で扶養家族が妻1人のといった場合、年金収入が年211万円以下(月額約17万6000円以下)ということなら住民税が非課税になって、それよりも収入がたくさんあれば課税されることになります。

年金収入が211万円を下回っている非課税世帯では住民税がゼロになるのは勿論の事、色々な面で金銭面での恩恵を受けることができます。

その中でも、社会保険料の負担が減ってしまう事が手取り収入に効力を発揮します」

年金収入が211万円のAさんと、年金収入が212万円のBさん(共に妻と2人暮らし)を比較すると、異なる点は一瞬で分かります。

Aさんの社会保険料に関しては年間18万7000円で、これを差っ引いた手取り年収というのは「192万3000円」となります。

一方で、Bさんの社会保険料に関しては年間28万3200円で、手取り年収というのは183万6800円となってしまいます。

1万円のみ、年金を多くもらうBさんの方が、手取り年収が約10万円も少なくなってしまうのです。
 

住民税非課税、医療費半額。

 
住民税非課税世帯からすれば、この他にも老後生活を補助する色々な特別待遇があります。

医療面においては、平常であれば2割負担となっている医療機関の自己負担額が1割になってしまいます。

長期入院等で医療費が嵩む時には「高額療養費制度」を利用する事で、70歳以上で住民税非課税世帯であれば自己負担額の上限が月2万4600円になります。

年金収入が1万円多い課税世帯の場合だと、5万7600円に引き上がり、2倍以上の差ではないでしょうか。

さらに、65歳以上の介護サービス利用者で住民税非課税世帯だったら、「高額介護サービス費」を利用することにより自己負担の上限が月2万4600円だということです。

自治体それぞれによって、インフルエンザの予防接種が無料となったり、公共交通機関が割引されることになります。

こんなふうに申し分ない「無税生活」ではありますが、サラリーマンOBに関しましては、年金収入が211万円以上の人が多くいるのです。

言うまでもなくこの「壁(以下)」というのは、非課税世帯を増加させたくない政府が、巧妙なさじ加減でセッティングしたからだといえます。
 

「年金を減らして得する」新しい発想。

 
なのでこの壁を防衛する「裏ワザ」になっているのが、年金の「繰上げ受給」です。

基本的に65歳から始まる年金受給とされるのは、受給開始を1か月繰り上げる毎に受け取る額が、0.5%減額されていまいます。

ですので、65歳時の受給額が220万円ということなら64歳3か月から繰り上げ受給することにより、65歳からの年金収入が210万円ということになります。

同様に、230万円なら63歳7か月、240万円なら62歳11か月から年金をもらい始めたら、年金収入が210万円ということになります。

ほとんどの人は老後のために年金を「増額させる」ことばかり考えていますが、「減らす」ことによって住民税非課税となったら、多くの特権を確保できることになります。

いわば、逆転の発想だということですね。

年金の支給開始を引き上げ、年金生活者から税金を搾り取ろうとするような政策に対抗するためには、自らの年金を減らして無税になるというような方向性も必要になるのです。