【無年金高齢者】老後なぜ、どうして無年金なの?人数は?

高齢者

老後に無年金となってしまう原因は、大きく分けてみると2つあると思われます。

一つは、年金支給に求められる納付期間に満たない場合になります。

このような場合は、自分自身が認識していることがほとんどです。

もう一つは、仕事に就いていた企業が違法に、納付するべき金額を納付することなく済ませてしまったケースだと思われます。

これというのは、悪意で行われていて、自身は全然認識していないというのが普通です。
 

年金に関しては10年支払わないと「ゼロ」になる。

 
日本の年金制度というのは、設定されている期間の保険料を支払わない限り、1円たりとも貰えません。

具体的に言うと、65歳以上になれば受け取れる、国民年金の老齢基礎年金をもらうなら、10年間(120カ月)以上は保険料を払っていなければなりません。

払った期間が10年間に満たないなら、年金は出ない事になります。

全く「ゼロ」となってしまうのです。

こういったように、年金が貰えないようになっている「無年金者」は、どれぐらいの人数、存在するものなのでしょう。

厚生労働省の資料を活用して調べてみることにしました。
 

「無年金者」割り合いは3.2%

 
今回については、後期高齢者医療制度の資料を活用しています。

なぜ、年金の事を情報収集するのに、健康保険の資料を活用するのでしょう。

驚くことに、後期高齢者医療制度では保険料を計算して徴収することもあって、加入者全員の収入を知っているのです。

対象者が、おそらく75歳以上にしばられてしまうというような制約がありますが、無年金者の割合を調査するには、うってつけの資料だということです。

2018年の後期高齢者医療制度の75歳以上の加入者は「1711万人」となっていました。

このうち、「無年金者」は「54万771人」であるため、全体の3.2%に該当します。

「3.2%」といった数字の多いか少ないかについては判断が悩むところではありますが、年金がゼロの人が「54万人」もいらっしゃるといえば重い現在の状況なのです。

更に、「無年金者」の割合とされるのは、年代を踏まえて異なってきます。

「70代後半」から「80代後半」だと、3%前後です。

ですが、「90代前半」だとしたら4.7%、「90代後半」だったら、6.6%、「100歳以上」になると10.6%でした。

わかりやすく言うと、年齢が高くなると、無年金者の割合も高くなっていくというわけです。

その理由は、年金制度が始まった時期が原因なのでしょう。

国民年金の制度が完成したとされているのは、1960年頃だったのです。

90代以上の人というのは、このころには、とっくに社会人であった人が当然で、なじみのない年金制度に加入することがなかった人が多いと思われます。
 

年金の金額は「50~80万円」の人が多い。

 
無年金者比率は、極めて少ない事が分かりました。

それでは、90%以上を占める「年金を貰っている人」に関しては、いかほど貰っているのでしょうか。

後期高齢者の1人換算での年金の年額というのは「129万5000円」でした。

ですが、現実的に貰っている金額で一番多いのは「50~80万円」でありました。

「50~80万円」という人に関しては、国民年金の加入者で、満額かそれに近い金額を貰っている人でしょう。

国民年金を40年納めた場合では満額と言って、2019年度は年に「77万9300円」貰えます。

次に多いのが「100~150万円」となります。

それは、10~15年程度、厚生年金に加入していた人だと思われます。

一例として、結婚後に会社勤めを辞職して、専業主婦となったというようなパターンです。
 

70代後半に限ると「200~250万円」の人が増加する。

 
もうちょっと年代に的を絞って、「70代後半」の年金収入を見ていきましょう。

「70代後半」というのは、今後の自分の人生であっても、リアリティがある年代だと思います。

とにかく、一番多い年金額というのは「50~80万円」でした。

二番目も、全体と一緒の「100~150万円」です。

少し違うのは、「200~250万円」とされる人の割合が高い事になります。

年金がこの金額になるためには、とても長期にわたり、厚生年金や共済に加入していることが求められます。

具体的に言うと、若い時から定年にかけて、厚生年金のある会社で、サラリーマンとして勤務してきた人が多いと思われます。
 

公的年金は支払った保険料が金額に反映される。

 
それでは、今回の数字というのはどういった時に役に立つのでしょうか。

分かりやすく言うと、年金生活する親の収入が知りたい時に便利です。

仮に、自身の親だったとしても、貰っている年金の金額を堂々と聞く事にはためらいがあると言えます。

ですが、親の人生が、下の4つのケースのどれに合致するかを考えたら、お薦めの物差しとなるでしょう。
 

  • 年金保険料を支払っていない「無年金者」
  • 国民年金の加入者「50~80万円」
  • 10年くらい、厚生年金か共済に加入「100~150万円」
  • 長い期間、厚生年金か共済に加入「200~250万円」

 
本人が受け取る事が出来る、年金の金額というのは、その人が現役時代にどのように年金保険料を支払ってきたのかによって決まります。

自分の紹介の年金額を知りたい時も、このような数字がバロメーターとなるでしょう。
 
 
 
現時点の年金制度というのは、少子高齢化の人口構造にとっては整合性がありませんので、一層の改正が求められます。

そこに至るまでは、自分たちで成し遂げられる事をこれから少しずつ行なっていくことが重要ではないでしょうか。